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NZの共働き環境

新年早々、ハイチでの壊滅的な地震、日本では小沢さんの資金問題やらデフレ・景気問題など暗い話題が多いですが、日本は構造改革の進展も見込めず、新しい産業が芽生える気配もなく大丈夫だろうか。

NZも80年代は経済破綻に直面していたくらいで、当然うまくいっていることばかりではないし、いつ何が起こるかわからない。でも人口が400万人ちょっとということで政府の動きのフットワークの軽さはすごい。

高収入やキャリアアップを求めて英国やオーストラリアに移民する人も多い分、移民も多く受け入れ、永住権保持者に参政権も与え、公立の小学校(全ての学校ではないかもしれない)にもESOL(English for Speakers of Other Languages:外国語ネイティブのための英語授業)が提供されたりと、移民にやさしい国である。

また、共働き率も高い(平均収入が低いと言うこともあるかもしれない)。

ちょうど新年のEconomistにWomen in the workforce: Female Powerという世界における女性の社会進出に関する記事が掲載されていた。どこでも女性の社会進出+出産後継続して働ける環境というのは大きな課題。

NZでは子育てのために時短勤務のプロフェッショナル職をこなしている女性も良く聞くし、以前住んでいた近所の英国人家族のお母さんは会計士で会計士事務所に午前中のみ勤務していた。大手コンサルティング会社に勤務のご主人も「そろそろゆったり生活したい」ということで週4日勤務を開始。

このような時短勤務もしくはパートタイムというのは案外雇用側にもメリットが多いと思う。以前勤務していた会社でも週2日勤務の女性がいらしたが、繁忙期には3日に増やしてもらい仕事を吸収してもらうこともできるし、フルタイムでないのでだらだら仕事をしないし、仕事に追われた生活を指定ない分、明るく仕事をしているような気がした。ある程度の即戦力になるスキルを持っていることが前提であれば、時短・パートタイム勤務者というのはフルタイム勤務者よりも効率良く仕事をこなすことも多いのではないだろうか。フルタイムで働いていると、キッチンでお茶を入れつつ職場の愚痴を同僚と数十分話したり、多少私用の用事もこなさなければならなかったりする。

しかし日本では責任や業務内容がクリアではなく、ある程度以上のポジションに求められる職場拘束時間が長く、そもそも勤務時間の効率化が必要なので、ワークシェアリングを機能させる道のりは長いかも。

LaDolceVitaさんのブログエントリーによると「シカゴ大学ビジネススクールでは、MBAの10年後、子供がいる女性の卒業生のうち今も働いているのは半分」とのことで、ビジネスの前線でがんがんいくような職に求められるコミットメントレベルは依然高く、子育てとなかなか両立が難しく、Economistの記事にもあるように世界的に子育てと仕事の両立にはまだ課題が多い。

南半球の果てにあるNZはグローバル競争社会から逸脱している部分もあり、ビジネス環境も日米欧とはワークライフバランスもキャリアに求める価値観も違うので、比較対象にはならないかな(笑)。

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